2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
それから、あとは、今ワクチンがなかなか潤沢に進んでいないというようなこともあるんですけれども、これもそれぞれの医療機関が頑張って、例えば、集合接種もありますけれども、個別接種とか、サテライト型の中小医療機関、病院なんかがどんどん受けることによってワクチンの接種率が上がっていくと思うんですね。
それから、あとは、今ワクチンがなかなか潤沢に進んでいないというようなこともあるんですけれども、これもそれぞれの医療機関が頑張って、例えば、集合接種もありますけれども、個別接種とか、サテライト型の中小医療機関、病院なんかがどんどん受けることによってワクチンの接種率が上がっていくと思うんですね。
民間医療機関の九割が二百床未満、人員配置上もぎりぎりの運営をしており、多くの中小医療機関は新型コロナ患者受入れは困難というのが実態ではありませんか。 条件のある医療機関は既に新型コロナ患者を受け入れており、それ以外も看護職員の派遣、他の疾病患者の引受け、発熱外来など、新型コロナ対応に貢献し、地域医療を守る役割を果たしています。政府はこのような地域の医療機関をどう評価しているのでしょうか。
この医療施設等災害復旧費補助金につきましては、時間外診療を実施している診療所でありますとか、在宅当番医制の診療所なども補助対象としておるところでございまして、委員の御指摘のように、公的医療機関や民間の大規模な病院のみならず、地域での必要な政策医療を提供している民間の中小医療機関の復旧支援も行っているところでございます。
問題は、中小の医療機関への支援について、臨床研究中核病院の承認要件に、研究実施計画の作成等、他の医療機関が行う臨床研究の支援を位置づけているほか、認定臨床研究審査委員会に審査を依頼する際の手順書や契約書のひな形の整備による手続の簡素化などの支援を考えて実施をしているわけでありますが、自分の施設に認定臨床研究審査委員会を設置できないような中小医療機関においても特定臨床研究が実施できるような環境整備を行
第二に、院内調査は中小医療機関にとって大きな負担となります。このような医療機関を支える体制を整備するための制度面、財政面での措置など、十分な支援をお願いします。 第三に、法案では、第三者機関として医療事故調査・支援センターを設けるとされておりますが、医療事故調査自体はあくまでも医療界の自律的な機能として行われるべきものです。公の支配が過剰に及ぶことがないような仕組みにしていただきたい。
そういうことをきちんと踏まえた上で、こうした中小医療機関に対する支援措置を講じなければならないと考えているわけでありますが、この点について厚生省はどう考えて、どのような政策を実行されようとしているのか、お伺いしたい。
これが直接あるいは間接的に、周辺の中小医療機関というものの第一次医療機関機能というものを強化するということに私はつながることになろうかと思います。ぶっつけ大学病院に行くんじゃなくて、大学病院に行く前にその周辺の医療機関でやっていただく、あるいは大学病院でもう診なくていい人は逆紹介で戻ってくる、こういうことから間接的に今回の改正は一般の開業医、中小病院にも影響が大きいことだと思っております。
今日の激しい市場競争のつくられた環境の中で、必死に医療の非営利性を守ろうとしている圧倒的部分の中小医療機関に対し、営利性への道を誘導しながら老人病院化を迫る今日の法改正案は、日本の医療の将来に大きな禍根を残すことを私は断言したいと思います。 第六に、なお医療法改定の動きの中でいま一つ懸念されるのは、学会専門医の法制化問題であります。
例えば、中規模病院の看護婦は大規模病院の准看護婦さんよりやや下回っておる、また、小規模病院の看護婦さんも中規模病院の准看護婦さんをやや下回るなど、規模別に格差が大きいというふうに言われておるわけでありますので、こういったことが中小医療機関の看護婦さん不足を深刻化させておるんじゃないかというふうに思います。
また中小医療機関に対する雇用管理の改善支援の問題、これも重要な側面を持っておりますし、さらに介護労働者雇用改善法、これは仮称でございますが労働省は検討なさっているようでございますが、この観点につきましては別の機会にまた御質問させていただくことにいたしまして、私の質問を終わります。
○渡邊国務大臣 あなたの言う意味の医療の社会化という意味が私にはちょっとわからないのですが、先ほどから私は一例をあげて、今の中小医療機関のいわゆる体質改善というか、そういう意味において申したのでありまして、やはり中小医療機関にも長期低利の金融の道を講じさせてやりたいというのが、われわれの医療金融公庫のねらいでございます。